食料品の消費税を1%へ、給付制度と一本化　「暫定措置」をめぐる反応

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。法案では、5日に閣議決定された基本方針に基づき、中低所得者の税・社会保険料の負担を軽減するため、「所得に連動したきめ細かな給付」を29年度に本格導入することを新法部分で規定する方針だ。

　その上で、29年度までのつなぎとして、食料品の消費税率を来年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針も明記する。税率を「実質ゼロ」にするため、1%相当分の範囲内で給付を先行導入することも盛り込む。政府内には、新法の付則部分に消費税率の2年間の引き下げ規定を書き込む案もある。

給付主体、野党の賛同狙う
　給付を法案の主体とするのは、給付制度が高市内閣が目指す「改革の本丸」であることを明確にするためだ。消費税減税はあくまで暫定措置と位置づけ、2年後に税率を8%に戻す方針を明確にしたい考えだ。経済状況次第で減税を継続する「景気条項」も盛り込まない。

　法案の一本化は、参院で少数与党の状況が続く国会対策の側面もある。政府と与野党でつくる社会保障国民会議では、新たな給付制度導入では大筋で与野党の一致をみたものの、食料品対象の消費税減税については主要野党がそろって反対し、物別れに終わった。

　与党幹部は「法案を別々にすれば『給付は賛成、減税は反対』となりかねない」と指摘する。給付と減税の賛否を一体的に問う形とし、法案に反対しづらくする思惑もあるとみられる。

　通常、税制関連法案は衆院では財務金融委員会で審議されるが、法案の一本化を受け、与党は新たな特別委員会を設けて審議する構えだ。特別委は審議日程を柔軟に設定でき、早期成立につなげたい考えだ。

読売新聞　2026/08/15 05:00

消費税減税と新たな給付制度創設、法案一本化へ政府調整…「１％は暫定」強調 : 読売新聞

【読売新聞】　政府は、食料品を対象にした消費税減税と新たな給付制度の創設に関する法案を一本化し、秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。２０２９年度に本格導入する給付制度を法案名に掲げるなど法案の主体とし、消費税減税はそれまでの２