食料品の消費税1％、地方の減収を国が穴埋めへ　財源と制度設計をめぐる反応

　政府は、食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で１％に引き下げることに伴う地方の減収分について、原則として国が穴埋めする方向で検討に入った。地方自治体の社会保障財源に穴が開きかねないという地方側の懸念を払拭（ふっしょく）することが、減税の円滑な実施には不可欠だと判断した。

　複数の政府関係者が明らかにした。政府高官は「国の判断による減税であり、補填（ほてん）は避けて通れない」としており、一時的な地方の減収を埋める地方特例交付金で措置する案が浮上している。岸田内閣が実施した１人４万円の定額減税の補填で活用された例がある。

　食料品の消費税率が現在の８％から１％となれば、地方財源は、国が徴収して地方に配る地方消費税（約１兆円）と、消費税の税収から国が自治体に配分する地方交付税交付金（約７０００億円）で年間計１・６兆円の減収が見込まれる。

　消費税の税収は年金や医療、介護、子ども・子育て支援の社会保障４経費などに充てると定められており、地方側には住民サービスに影響が出かねないと危惧する声があった。５日には全国知事会と全国市長会などが「必要な財源を確実に措置する」よう国に求める共同声明を出していた。

　政府が５日に閣議決定した消費税減税と「所得に連動したきめ細かな給付」制度の実施に向けた基本方針では、財源について「地方の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応する」と明記していた。

給付制度に関する財政負担、地方に要請

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消費税減税に伴う地方の減収、国が穴埋め検討…地方特例交付金での措置案浮上（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース

　政府は、食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で１％に引き下げることに伴う地方の減収分について、原則として国が穴埋めする方向で検討に入った。地方自治体の社会保障財源に穴が開きかねないという地方側