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東京証券取引所など全国の４証券取引所が４日発表した株式分布状況調査によると、２０２４年度の個人株主は延べ人数で前年度比９１４万人増の８３５９万人と１１年連続で増加し、過去最高を更新した。個人株主は全体の９８．０％を占める。

日米が協調して円相場を支える可能性があるとの観測が広がっている。市場では、為替介入は本当に効果があるのか、との問いが浮上している。過去に日本政府が円安阻止を狙って行った介入の例を踏まえると、短期的な効果にとどまり、その後は再び円安が進む展開に備える必要がありそうだ。協調介入は比較的珍しいが、アナリストらによれば、市場への影響は単独介入の場合と大きく変わらないことが多いという。スイスクオートのシニアアナリスト、イペク・オズカルデスカヤ氏は「これは大きな問題に対するその場しのぎにすぎない。壊れた車に新しい塗装を施すようなものだ」と語った。円は今月初め、1ドル＝160円近辺まで下落した。これは、日本政府が過去最大規模の円買い介入を実施した2024年7月以来の水準で、160円は当局にとって防衛ラインと広く認識されている。