※2025年4月7日 11時57分
NHK

週明けの7日の東京株式市場、トランプ政権の「相互関税」に対し、中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念が一段と強まり、日経平均株価は一時、2900円以上値下がりしました。

トランプ政権が発表した「相互関税」に対して、中国は先週4日、対抗措置としてアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表し、金融市場では、貿易摩擦が激しくなり、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念が一段と強まっています。

これを受けて7日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価は午前9時半ごろ2900円以上急落しました。

取引時間中としては過去3番目の下落幅となっています。

その後はいくぶん買い戻しの動きも出て
▽日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より2188円74銭安い3万1591円84銭。
▽東証株価指数、トピックスは162.42下がって2319.64、
▽午前の出来高は18億4159万株でした。

市場関係者は「中国だけではなく、他の国や地域でもトランプ政権の相互関税に対して対抗措置を検討する動きが出ているため、投資家の間ではリスクを避けようという動きが一段と強まっている。一方で午前中は、東京外国為替市場で円安が進んだため、自動車メーカーなど輸出関連の銘柄で買い戻しの動きも出た」と話しています。

証券会社に投資家からの問い合わせ相次ぐ
大幅な下落で始まった週明けの東京株式市場ですが、都内の証券会社には今後の株価の見通しなど投資家からの問い合わせが相次いでいます。

東京・中央区の証券会社にあるコールセンターには、午前8時の受け付け開始直後から個人投資家からの問い合わせが相次いでいて、およそ20人の社員が対応にあたっています。

投資家からは今後の株価の見通しやアメリカの関税政策に関する問い合わせなどが寄せられているということです。

岩井コスモ証券の本間大樹 東京コールセンター長は「朝から売り注文が殺到する予想はあったもののパニックに近い状態だ。株式市場が不安定な状況はしばらく続きそうだ」と話していました。

東京・兜町では先行きに不安の声
株価の急落について、証券会社が集まる東京・兜町では先行きに対する不安の声も聞かれました。

このうち50代の会社員の男性は「どこまで落ちるのか、またそこからどうやって上がってくるのかもう少し静観したい。慌てるとかえって失策になると思う」と話していました。

また、30代の男性は「これだけ下がってしまうと本当に参ってしまう。関税政策においていま日本の立場は弱いので、アメリカにしっかりものを言えるようにしてほしい」と話していました。

大阪取引所 売買一時中断