中居正広氏を巡るトラブルとフジテレビ社員の関与疑惑が連日報道され、1月27日から28日未明まで続いた会見ではフジテレビの会長と社長がそれぞれ引責辞任したことを明らかにした。

　限定公開となった第一弾の記者会見や社内向け説明会など、火に油を注ぐ形で終わりの見えない炎上を続けているフジテレビ。

　しかし、高まる「社会感情」とは裏腹に、フジ・メディア・ホールディングスの株価は炎上以来の7営業日で23％（記事執筆時点）も急上昇している。

　その背景には、ある「投資家心理」の存在も見え隠れする。

　投資家はなぜ炎上を受けてフジ・メディアHDの株を買っているのだろうか。その背景を理解するには、同社のPBR（株価純資産倍率）が「0.47倍」（記事執筆時点）であることを理解する必要がある。

　PBRとは、株価を1株当たり純資産（BPS）で割った指標である。この指標が1倍を下回ることは、その企業の解散価値（清算価値）以下で評価されていることを意味する。

　極端な例を挙げれば、「1億円の預金がある会社が4700万円で売りに出ている」ようなものだ。

　もしフジ・メディアHDが本日、直ちに会社を清算すれば、投資家は投資額の2倍以上の精算を得られるということになる。これが足元の株価の「割安感」を際立たせ、投資家の買いを誘発する。

　だが、そのような低いPBRで放置されるにも理由がある。

　一般に、自己資本をうまく活用できない会社は低いPBRとなる。例えば、いくら預金が多くても、その預金を使って収益を生み出す力がなければ、従業員などの人件費やその他の固定費で預金が年々減り、預金が減っているのに、年々PBRが上がってしまう。

　近いうちに会社を清算するならよいが、そうでない場合は清算された際に受けられる分配の期待値が下がるため、PBRが1倍を下回っても買い手がつかないことが起こるのだ。日本では労働基準法による解雇規制が強いため、欧米に比べてもPBR1倍割れ企業が多いという特徴もある。

　日本の株式市場では、プロの投資家や何兆円もの資金を運用するファンドが持てる力を尽くして銘柄のリサーチを行っている。そんなプロが「PBR1倍割れ」銘柄に食いつかないということは、それなりのリスクがあると判断されたからにほかならないのだ。

　それでもフジ・メディアHDの株価が上昇した背景には、同社が注目を浴びる中で同社の割安性が同時に注目された可能性がある。

　中でも、同社の不動産事業に対する評価がそのカギを握っているのではないだろうか。

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フジHDの株価が「このタイミング」で上がるワケ（ITmedia ビジネスオンライン） – Yahoo!ニュース